クレジットカードの現金化は横領罪として判断されるのか?

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クレジットカードの現金化は横領罪として判断されるのか?

クレジットカードで商品を購入した場合は、通常購入された商品の所有権は加盟店からクレジットカードの発行会社に移転します。
そして、購入者がクレジットカード会社への支払いを完済することで、商品の所有権は購入者に移転するのです。
その為、クレジットカード会社への支払いが完済していない間は、カードで購入した商品の所有権はカード会社に留保されているので、その商品は購入者の物ではなくてカード会社(他人の物)といえます。

そのことを念頭に買取屋方式のクレジットカード現金化を考えると、現金化業者などの第三者に対しクレジットカードで購入した商品を買い取ってもらうことになります。
この場合買い取られる商品に関してはクレジットカード会社の所有物で、それを第三者に買い取ってもらう行為は、横領行為に該当する可能性があるのです。
この横領行為は刑法第246条に規定されている横領罪という犯罪になって、刑事告訴・刑事告発を受けた場合には、警察に逮捕される可能性もあります。
詐欺罪は他人の財物を不法に領得する犯罪で、懲役5年以下の刑事罰が科されますし、横領により取得した財物・財産上の利益は没収または追徴の対象となるのです。

ただクレジットカード現金化をした利用者としては、クレジットカード会社から最終的には請求があって、利用代金に介しては返済するので何の問題もないと考える方も少なくありません。
実際、カード利用者が結果的にカード会社に対してお金を支払うので、横領したことによる被害は発生しませんが、一時的にでも横領行為自体があったことには代わりはないのです。

つまり、クレジットカードの現金化をした時には、クレジットカード会社に対してしっかりとお金を支払うつもりがあったとしても横領罪は成立することになります。
これに関しては、過去の判例でも横領罪の成立を妨げるものでもないといった判断がされています。
このように、クレジットカードの現金化の利用は、横領罪に該当する可能性があって、逮捕されてしまう可能性も考えられる行為ということを認識しておく必要があるのです。