クレジットカード現金化は詐欺罪に問われる可能性があるのか?

HOME » 知っておきたい法律 » クレジットカード現金化は詐欺罪に問われる可能性があるのか?

クレジットカード現金化は詐欺罪に問われる可能性があるのか?

買取屋方式であってもキャッシュバック方式であっても、クレジットカードの現金化を利用した場合には、その利用者が詐欺罪に問われる可能性があります。
また、クレジットカードの現金化業者も詐欺罪の共同正犯・教唆・幇助のいずれかに該当する可能性もあるのです。

本来、クレジットカードの利用は買物をした際にその代金の決済に使用するものですし、利用規約において現金化を目的とする使用や違法な使用が禁止されています。
その為、現金化を目的としてクレジットカードを使用する行為は、本来の使用目的を逸脱したものであると判断されますし、それはクレジットカード発行会社が使用を認めない行為です。
それにもかかわらず故意に本来の使用目的と違った現金化を目的としてクレジットカードを使用することは、カード会社や加盟店に対する欺罔行為・詐欺行為とみなされます。

この詐欺罪とは刑法第246条に規定されている犯罪で、欺罔行為の存在・欺罔行為による錯誤・財物や財産上の利益の処分行為・財物や財産上の利益の占有移転などが該当します。
そして、さらに損害があったことも条件となります。
詐欺罪で捕まると懲役10年以下の刑事罰が科されますし、詐欺により取得した財物や財産上の利益は没収・追徴の対象となるのです。
ちなみに、過去の判例で損害がなかったとしても詐欺罪に該当すると判断されたこともあります。
このようにクレジットカードの現金化が詐欺罪になる可能性があることを、しっかりと認識しておくことが大事です。

ただ、クレジットカードで現金化した利用者としては、クレジットカード会社からの請求があって最終的には支払いをするので詐欺罪にはならないと考える方も多いでしょう。
しかし、利用者が結果的にカード会社に対してお金を支払ったとしても、詐欺行為自体が実際にあったことには代わりはないのです。
先にも触れましたが損害がなくても詐欺罪が成立した判例もありますし、物を盗んでその物を返したとしても窃盗罪が成立するのと同様に詐欺罪が成立するのです。
また、詐欺罪は未遂であったとしても刑事罰が科されることも知っておく必要があります。