クレジットカード現金化は賃金業法に違反しているのか?

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クレジットカード現金化は賃金業法に違反しているのか?

貸金業とは何なのかというと、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行う仕事で、貸金業法とはその貸金業者を規制して利用者を保護するための法律です。
もしクレジットカードの現金化をクレジットカード会社を間に挟んで、現金化業者から利用者に対してお金を貸付ける実質的な貸金業と考えると、現金化業者は貸金業者に該当します。
現金化業者が貸金業者と判断すると、貸金業法の規制を受けることになって、貸金業者としての登録をはじめ様々な貸金業法の規定を厳守しなくてはならないのです。
これらの規定を守らなかった場合には、当然のこと刑事罰や行政処分を含めた罰則を受けることになります。

そこで一番気になるのは、クレジットカードの現金化業者が貸金業法で規定されている貸金業者に該当するのかということです。
金融庁や消費者庁の関連する資料などを見ても記載されていませんし、少なくとも現在では明確に貸金業者に該当するとは考えていないと言えます。
しかし、クレジットカードの現金化というビジネスモデル自体に対して、金融庁としては問題視していることについては間違いないのです。
ですから、貸金業者と明確に判断するようなことになれば、クレジットカード現金化業者が貸金業法に違反している可能性も少なくありません。

このような現状にあるので、今後の政府がどのように動いてくるのかが問題となるわけです。
少なくとも消費者庁や金融庁では、先にも触れましたがクレジットカードの現金化を問題視していて、国民に対する啓発活動を実施していることも事実です。
この為、クレジットカードの現金化に関係するトラブルが、今後も増加を続けていくことがあった場合には、何らかの対応をおこなう可能性は高いといえます。

具体的にどのような対応をするのかというと、既存の法令で対応する、既存の法令の解釈を変更して対応する、法改正により対応するといった3つが考えられるのです。
このように、関係する法令を改正したり新しい法律を制定したりすることで、規制を強化する可能性もあることを認識しておく必要もあります。