クレジットカード 現金化は出資法違反になるのか?

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クレジットカード 現金化は出資法違反になるのか?

出資の受入れ・預り金及び金利等の取締りに関する法律が、俗に出資法と言われている法律です。
その名称からも分かりますが、お金の出資・融資やその金利などを全般的に規制している法律で、お金のやりとり全般に関わる適用範囲が非常に広い法律と言われています。
また出資法は金銭が関わる経済犯罪の取締りに活用される法律で、よくありがちなものとしては投資詐欺の取締りがあります。

それから出資法では高金利の貸付けなども規制していて、この高金利の貸付けの規制がクレジットカードの現金化にも該当すると考えられています。
出資法による高金利の貸付けの規制には条件があって、それに該当した場合には適用されて違法ということになるのです。
その条件とは、金銭の貸付けを行うものであること、業として金銭の貸付けを行う場合であること、年20%または年109.5%を超える割合による利息であることなどです。
また、その利息の契約をしたこと、利息を受領またはその支払を要求したことなども条件になります。

クレジットカードの現金化業者がキャッシュバック方式で事業を実施していると、これらの条件を充たしてしまうこともあって、場合によっては出資法違反となるのです。
実際、クレジットカード現金化は長年に渡って必ずしも違法とはいえない状態が続いていましたが、出資法違反で業者が逮捕されたケースもいくつかあるのです。

ただ出資法違反として摘発されるのは、クレジットカードの現金化業者であって、現金化の利用者については出資法違反となることはありません。
それは、あくまで金銭の貸付けをおこなう事業者を規制する法律で、貸付けを受ける利用者を規制する法律ではないからです。
しかし、これは出資法に限った話であって、利用者が全く違法にならないとまではいえません。
クレジットカード現金化することは考え方により、利用者とクレジットカード会社との間に詐欺罪などが成立する可能性があるのです。
このようなことも認識してクレジットカードの現金化を利用する必要もあります。